繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	130百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/07 11:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	326百万円		45百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/07 11:23

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社においては主に自動車エアバッグ用インフレータの需要減少等の影響を受けております。
そのような環境下において、当社では翌事業年度においては上期に国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、下期以降に徐々に回復するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で当事業年度において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/07 11:23

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

そのような環境下において、当社グループでは翌連結会計年度においては上期に国内外の経済活動が大幅
に制約を受けるものの、下期以降に徐々に回復するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価や
有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確

2020/08/07 11:23