無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,219百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,664百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2,991百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産129,826百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/07 11:23

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/08/07 11:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、カンパニーおよび事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。上記資産グループは投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,783百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物488百万円、機械装置及び運搬具1,157百万円、工具、器具及び備品70百万円、建設仮勘定65百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により算定しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
在外子会社の留保利益	6,892		6,904
無形固定資産	658		429
その他	1,242		300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社においては主に自動車エアバッグ用インフレータの需要減少等の影響を受けております。
そのような環境下において、当社では翌事業年度においては上期に国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、下期以降に徐々に回復するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で当事業年度において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

に制約を受けるものの、下期以降に徐々に回復するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価や
有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確
に予測することは困難な状況である中で当連結会計年度において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの翌連結会計年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/07 11:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/08/07 11:23

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ …………… 時価法2020/08/07 11:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/07 11:23