(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△914百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,304百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,294百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産168,919百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 事業等のリスク

(7) その他のリスク
固定資産の減損に係るリスク
当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の合計は2,399億円です。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械及び装置	61百万円	98百万円
廃棄費用	624	1,886
その他	120	150

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
日本(兵庫県たつの市)	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物機械装置及び車両工具器具備品建設仮勘定無形固定資産その他	215201,19752
米国	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建設仮勘定	304
-	その他下記(減損損失の認識に至った経緯)の2.をご参照ください。	のれん	1,832
その他	包装用容器製造設備他	建物及び構築物機械装置及び車両工具器具備品建設仮勘定無形固定資産その他	86150191012
計			3,786

(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	14,412	14,764
固定資産圧縮積立金	461	433
その他	236	903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	-	165
無形固定資産	562	-
その他	584	1,418

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年3月期末(見込み) (億円)

流動資産	2,900	負債	3,100
運転資産	1,900
固定資産	3,000	純資産	2,800
うち有形・無形	2,300

5.資金創出力
収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40%以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、現金及び預金等の減少がありましたが、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し584億51百万円増加し、6,988億36百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金や短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し239億8百万円増加し、4,192億92百万円となりました。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,760	9,296
減損損失計上額	-	8,385

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,760	9,296
減損損失計上額	-	8,385

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産 …………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………… 定率法

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