訂正有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(ヘルスケア事業に係る資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率や割引率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌会計年度の財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
(ヘルスケア事業に係る資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
有形固定資産 | 17,760 | 9,296 |
減損損失計上額 | - | 8,385 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率や割引率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌会計年度の財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。