有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は5名の監査役を置き、社外監査役3名と常勤監査役2名で監査役会を構成しています。この内、社外監査役市田龍氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、また、常勤監査役藤田眞司氏は長年にわたり経理部門の責任者として当社グループの財務および会計を統括する立場にあり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、取締役会に出席し、経営上の重要な事項や業務の適正を確保するための体制の運用状況等について報告を受け、適時適切に意見を述べ、疑義を質しております。
また、当該事業年度の監査計画を定め、国内外のグループ会社への往査や、会計監査人および内部監査部門との定期的な情報交換を行っております。
更に、常勤監査役は、経営会議、企画会議、戦略会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議に出席するなど、取締役の業務執行に関する幅広い監査を行っております。
なお、当該事業年度において当社は14回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
※常勤監査役桝田宏安の出席状況は、2019年6月21日退任迄に開催された監査役会を対象としています。
また、常勤監査役藤田眞司の出席状況は、2019年6月21日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
<会計監査人との連携状況>監査役は会計監査人との連携を強めるため、年10回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換している他に、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制(会社計算規則第131条)を整備している状況について説明を受け、四半期レビューを含めた監査実施状況中間報告、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制監査状況報告を受けております。監査役は監査役監査の状況について会計監査人に説明しております。
会計監査人の監査報酬決定に監査役が同意をしております。また、会計監査人の再任の決定をしております。
<監査室との連携状況>監査役は、内部監査の状況、特に、財務報告に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、監査室から四半期毎に説明を受ける他、随時情報の共有化を図っております。
<品質監査室との連携状況>監査役は、当社グループの品質確保の取り組み状況等について、品質監査室から定期的に説明を受けております。
<企業倫理室との連携状況>監査役が企業倫理室と定期的に会合を行う他、常勤監査役が企業倫理に関するトップマネジメントレビューおよび企業倫理役員研修に出席しております。
<レスポンシブル・ケア室との連携状況>監査役は、レスポンシブル・ケア室の活動状況等について定期的に説明を受けている他、当社グループのレスポンシブル・ケアに関する理念・方針の浸透や活動のレベル向上を目的として実施している「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア推進大会」に出席しております。
<内部統制部門との関係>監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門(事業支援本部コーポレート企画部、同経理グループ、同法務グループ、同人事グループ、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室等)担当役員から適宜報告を受けております。また、内部統制部門から適宜活動状況の報告を受けるとともに、内部統制部門に対しヒアリングを行っております。
なお社外監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に常勤監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
②内部監査の状況
当社は、前述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。
内部監査部門として「監査室」を、品質監査部門として「品質監査室」を設置しております。また、「企業倫理室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を、「レスポンシブル・ケア室」がレスポンシブル・ケア活動に関する監査機能を、それぞれ有しております。内部監査の状況は以下のとおりであります。
・監査室内部監査
監査室(員数は10名)は、グループ内部の内部監査組織と連携し、内部監査の基本方針、範囲、期間および対象に関する監査実施計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門およびグループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書および四半期報告書の作成においては、各原稿作成担当部門(主として内部統制部門)に、それらが手順書に従って適正に作成され、開示されていることを確認しております。
監査役や会計監査人とも定期的な会合を持つなど十分に連携しながら、事業場やグループ企業に対する監査を実施しております。
・企業倫理に関する自主的計画作成・振り返りと全社レビュー
当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全グループの全部門が主体的にかつ自律的に運営する仕組みとしてPDCAサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。
当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各社・各部門が自主的に自部門を評価し、企業倫理室(員数は3名)がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層によるトップマネジメントレビューが実施されます。トップマネジメントレビューで出された意見は、次年度のダイセルグループでの企業倫理活動への方針となり、これにもとづいて各部門が企業倫理活動を自主的に実施していきます。また、トップマネジメントレビューでは、企業倫理に関する是正・予防措置の妥当性やグループ行動方針、当社の行動規範や企業倫理マネジメントシステムの見直しなども審議されております。
・品質監査室監査
2015年度に、コーポレート・カンパニー・工場・グループ企業から独立した立場で品質監査を行い、その改善の実行を促すことを目的として、品質監査室(員数は11名)を社長直属の部署として設置しました。そして、モノづくりに携わる部門に対する品質マネジメントシステム監査や品質作り込み監査、内部監査力強化を目的とした社内研修、品質情報の集約解析等を実施しております。また、これらの結果を監査報告書や品質白書にまとめ、経営層に報告しております。
・レスポンシブル・ケア(RC)監査
当社は、日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会の「レスポンシブル・ケア内部監査の指針」に基づき、各年度のRC活動実施状況ならびにRC関連法令の順守状況を監査しております。工場・研究所は、各年度のRC活動のレビューを行い、これを受けてレスポンシブル・ケア室(以下 RC室という、員数は18名)を事務局とするRC委員会から任命された監査チームがRC監査を実施し、RC監査結果の報告書を作成し、工場・研究所にフィードバックいたします。また、この監査結果を経営層に報告しております。
このRC監査結果は、当社グループの次年度の活動計画に織り込まれ、RC活動の継続的改善とレベルの向上に反映されております。
2006年度より、工場・研究所に対する効率的かつ効果的な監査として、社内監査を合同(RC室、企業倫理室)で行っております。合同監査の効果として、監査内容のオーバーラップを省くことができ、監査を受ける側の負担感も軽減でき、監査実施部門相互の情報交換の場として活用し、監査内容の理解を深めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
51年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 和田 朝喜、奥村 孝司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名、計35名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会が監査役全員の同意により解任いたします。 かかる場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任について検討します。 当該検討の結果、会計監査人を解任することまたは不再任とすることが妥当であると判断した場合、監査役会は、取締役会に対して会計監査人の解任に関する議案、および新たな会計監査人の選任に関する議案を株主総会に付議するよう請求します。 上記の方針を踏まえ、監査役会において、会計監査人の再任の適否に関しその職務の遂行状況の他、専門性、独立性、監査品質および来期の監査計画・体制等の観点から検討を行い、引き続き有限責任監査法人トーマツを来期の会計監査人とすることを妨げる事由はないとの判断に至っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の当期の活動について評価を行いました。 結果、会計監査人の活動は当社の定める一定の水準を満たしており、再任を妨げる特段の事由は見当たらないとの判断に至っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務の委託であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務の委託であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、内部統制のコンサルティング業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画および報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模、事業内容に合った適切なものとなっているかどうか、会計監査人から説明を受け、また取締役および社内の関係部門からの報告も踏まえて検討を行いました。その結果、全員一致で会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し同意いたしております。
①監査役監査の状況
当社は5名の監査役を置き、社外監査役3名と常勤監査役2名で監査役会を構成しています。この内、社外監査役市田龍氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、また、常勤監査役藤田眞司氏は長年にわたり経理部門の責任者として当社グループの財務および会計を統括する立場にあり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、取締役会に出席し、経営上の重要な事項や業務の適正を確保するための体制の運用状況等について報告を受け、適時適切に意見を述べ、疑義を質しております。
また、当該事業年度の監査計画を定め、国内外のグループ会社への往査や、会計監査人および内部監査部門との定期的な情報交換を行っております。
更に、常勤監査役は、経営会議、企画会議、戦略会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議に出席するなど、取締役の業務執行に関する幅広い監査を行っております。
なお、当該事業年度において当社は14回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 社外監査役 | 髙野 利雄 | 14 | 14 | 100% |
| 市田 龍 | 14 | 14 | 100% | |
| 水尾 順一 | 14 | 14 | 100% | |
| 常勤監査役 | 桝田 宏安 | 2 | 2 | 100% |
| 井口 友二 | 14 | 14 | 100% | |
| 藤田 眞司 | 12 | 12 | 100% |
※常勤監査役桝田宏安の出席状況は、2019年6月21日退任迄に開催された監査役会を対象としています。
また、常勤監査役藤田眞司の出席状況は、2019年6月21日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
<会計監査人との連携状況>監査役は会計監査人との連携を強めるため、年10回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換している他に、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制(会社計算規則第131条)を整備している状況について説明を受け、四半期レビューを含めた監査実施状況中間報告、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制監査状況報告を受けております。監査役は監査役監査の状況について会計監査人に説明しております。
会計監査人の監査報酬決定に監査役が同意をしております。また、会計監査人の再任の決定をしております。
<監査室との連携状況>監査役は、内部監査の状況、特に、財務報告に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、監査室から四半期毎に説明を受ける他、随時情報の共有化を図っております。
<品質監査室との連携状況>監査役は、当社グループの品質確保の取り組み状況等について、品質監査室から定期的に説明を受けております。
<企業倫理室との連携状況>監査役が企業倫理室と定期的に会合を行う他、常勤監査役が企業倫理に関するトップマネジメントレビューおよび企業倫理役員研修に出席しております。
<レスポンシブル・ケア室との連携状況>監査役は、レスポンシブル・ケア室の活動状況等について定期的に説明を受けている他、当社グループのレスポンシブル・ケアに関する理念・方針の浸透や活動のレベル向上を目的として実施している「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア推進大会」に出席しております。
<内部統制部門との関係>監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門(事業支援本部コーポレート企画部、同経理グループ、同法務グループ、同人事グループ、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室等)担当役員から適宜報告を受けております。また、内部統制部門から適宜活動状況の報告を受けるとともに、内部統制部門に対しヒアリングを行っております。
なお社外監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に常勤監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
②内部監査の状況
当社は、前述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。
内部監査部門として「監査室」を、品質監査部門として「品質監査室」を設置しております。また、「企業倫理室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を、「レスポンシブル・ケア室」がレスポンシブル・ケア活動に関する監査機能を、それぞれ有しております。内部監査の状況は以下のとおりであります。
・監査室内部監査
監査室(員数は10名)は、グループ内部の内部監査組織と連携し、内部監査の基本方針、範囲、期間および対象に関する監査実施計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門およびグループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書および四半期報告書の作成においては、各原稿作成担当部門(主として内部統制部門)に、それらが手順書に従って適正に作成され、開示されていることを確認しております。
監査役や会計監査人とも定期的な会合を持つなど十分に連携しながら、事業場やグループ企業に対する監査を実施しております。
・企業倫理に関する自主的計画作成・振り返りと全社レビュー
当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全グループの全部門が主体的にかつ自律的に運営する仕組みとしてPDCAサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。
当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各社・各部門が自主的に自部門を評価し、企業倫理室(員数は3名)がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層によるトップマネジメントレビューが実施されます。トップマネジメントレビューで出された意見は、次年度のダイセルグループでの企業倫理活動への方針となり、これにもとづいて各部門が企業倫理活動を自主的に実施していきます。また、トップマネジメントレビューでは、企業倫理に関する是正・予防措置の妥当性やグループ行動方針、当社の行動規範や企業倫理マネジメントシステムの見直しなども審議されております。
・品質監査室監査
2015年度に、コーポレート・カンパニー・工場・グループ企業から独立した立場で品質監査を行い、その改善の実行を促すことを目的として、品質監査室(員数は11名)を社長直属の部署として設置しました。そして、モノづくりに携わる部門に対する品質マネジメントシステム監査や品質作り込み監査、内部監査力強化を目的とした社内研修、品質情報の集約解析等を実施しております。また、これらの結果を監査報告書や品質白書にまとめ、経営層に報告しております。
・レスポンシブル・ケア(RC)監査
当社は、日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会の「レスポンシブル・ケア内部監査の指針」に基づき、各年度のRC活動実施状況ならびにRC関連法令の順守状況を監査しております。工場・研究所は、各年度のRC活動のレビューを行い、これを受けてレスポンシブル・ケア室(以下 RC室という、員数は18名)を事務局とするRC委員会から任命された監査チームがRC監査を実施し、RC監査結果の報告書を作成し、工場・研究所にフィードバックいたします。また、この監査結果を経営層に報告しております。
このRC監査結果は、当社グループの次年度の活動計画に織り込まれ、RC活動の継続的改善とレベルの向上に反映されております。
2006年度より、工場・研究所に対する効率的かつ効果的な監査として、社内監査を合同(RC室、企業倫理室)で行っております。合同監査の効果として、監査内容のオーバーラップを省くことができ、監査を受ける側の負担感も軽減でき、監査実施部門相互の情報交換の場として活用し、監査内容の理解を深めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
51年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 和田 朝喜、奥村 孝司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名、計35名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会が監査役全員の同意により解任いたします。 かかる場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任について検討します。 当該検討の結果、会計監査人を解任することまたは不再任とすることが妥当であると判断した場合、監査役会は、取締役会に対して会計監査人の解任に関する議案、および新たな会計監査人の選任に関する議案を株主総会に付議するよう請求します。 上記の方針を踏まえ、監査役会において、会計監査人の再任の適否に関しその職務の遂行状況の他、専門性、独立性、監査品質および来期の監査計画・体制等の観点から検討を行い、引き続き有限責任監査法人トーマツを来期の会計監査人とすることを妨げる事由はないとの判断に至っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の当期の活動について評価を行いました。 結果、会計監査人の活動は当社の定める一定の水準を満たしており、再任を妨げる特段の事由は見当たらないとの判断に至っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 87 | 0 | 97 | 2 |
| 連結子会社 | 39 | - | 39 | - |
| 計 | 126 | 0 | 136 | 2 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務の委託であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務の委託であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | 2 | 6 |
| 連結子会社 | 28 | 67 | 90 | 50 |
| 計 | 28 | 67 | 93 | 56 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、内部統制のコンサルティング業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画および報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模、事業内容に合った適切なものとなっているかどうか、会計監査人から説明を受け、また取締役および社内の関係部門からの報告も踏まえて検討を行いました。その結果、全員一致で会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し同意いたしております。