有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。
また、平成26年度から3年間の中期計画「3D-Ⅱ」では、配当額と自己株式取得額とを合算した金額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率である株主還元性向を30%とすることを目標としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第2四半期末日及び期末日を基準とした年2回の配当を実施する方針であります。
これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき13円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は、5円増配の26円となりました。
内部留保資金につきましては、新規事業展開及び既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化対策など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、平成26年度から3年間の中期計画「3D-Ⅱ」では、配当額と自己株式取得額とを合算した金額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率である株主還元性向を30%とすることを目標としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第2四半期末日及び期末日を基準とした年2回の配当を実施する方針であります。
これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき13円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は、5円増配の26円となりました。
内部留保資金につきましては、新規事業展開及び既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化対策など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 4,567 | 13 |
| 平成28年6月17日 定時株主総会決議 | 4,539 | 13 |