有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。
なお、2020年度からの中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、中期戦略発表時の1株当たり配当額(年間32円)を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40%以上を目標としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第2四半期末日および期末日を基準とした年2回の配当を実施する方針であります。
これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき18円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は2円増配の34円となりました。
内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、2020年度からの中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、中期戦略発表時の1株当たり配当額(年間32円)を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40%以上を目標としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第2四半期末日および期末日を基準とした年2回の配当を実施する方針であります。
これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき18円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の1株当たり年間配当は2円増配の34円となりました。
内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月5日 | 4,827 | 16 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月22日 | 5,322 | 18 |
| 定時株主総会決議 |