有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)
①ガバナンス
(1)に記載のサステナビリティ全般を参照。
ただし、特に気候変動に関しては、当社グループの省エネルギーおよびGHG排出量削減を推進する、社長直轄の「カーボンニュートラル戦略委員会」を設置し、議論を行っております。当委員会は、生産部門を統括する担当役員を委員長に、国内の生産部門・エネルギー部門・コーポレート部門の代表者で構成されており、省エネルギー推進と管理を行うとともに、GHG排出量削減目標達成に向けて、現行生産プロセスにおけるGHG排出量削減、エネルギー部門のGHG排出量削減、革新的技術によるGHG排出量削減の3つの切り口で、当社グループ全体で地球環境と共生する循環型プロセスの構築に取り組みます。また、2025年4月、中長期的なGHG削減目標の達成に向け、GHG排出量の増減をインターナルカーボンプライシング(ICP)の適用により費用換算し、投資案件の経済性評価に反映する仕組みを導入いたしました。これにより、気候変動リスクおよび機会を織り込んだ投資判断が可能となり、脱炭素への貢献と経済合理性の両立を図る適切な投資計画の立案・遂行を推進しております。

(1)に記載のサステナビリティ全般を参照。
ただし、特に気候変動に関しては、当社グループの省エネルギーおよびGHG排出量削減を推進する、社長直轄の「カーボンニュートラル戦略委員会」を設置し、議論を行っております。当委員会は、生産部門を統括する担当役員を委員長に、国内の生産部門・エネルギー部門・コーポレート部門の代表者で構成されており、省エネルギー推進と管理を行うとともに、GHG排出量削減目標達成に向けて、現行生産プロセスにおけるGHG排出量削減、エネルギー部門のGHG排出量削減、革新的技術によるGHG排出量削減の3つの切り口で、当社グループ全体で地球環境と共生する循環型プロセスの構築に取り組みます。また、2025年4月、中長期的なGHG削減目標の達成に向け、GHG排出量の増減をインターナルカーボンプライシング(ICP)の適用により費用換算し、投資案件の経済性評価に反映する仕組みを導入いたしました。これにより、気候変動リスクおよび機会を織り込んだ投資判断が可能となり、脱炭素への貢献と経済合理性の両立を図る適切な投資計画の立案・遂行を推進しております。
