有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
(a)シナリオ分析実施手順
シナリオ分析は以下の手順で実施しています。
ステップ1 シナリオ分析の対象範囲の設定
ステップ2 各事業における気候変動に対するリスクと機会のリスト化
ステップ3 各事業における外部シナリオに従って、事業シナリオを作成、リスクと機会の大きさを再評価
ステップ4 各事業における財務評価
ステップ5 ダイセルグループ全体としての気候変動に対する影響とその対策まとめ
シナリオ分析の実施状況は、順次開示してまいります。
(b)シナリオ分析の対象範囲の設定
当社グループの主要事業領域としてエンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業(スマート、マテリアルSBU)、セイフティ事業を評価対象とし、気温上昇1.5℃と4℃、時間軸2030年を想定してシナリオ分析を進めています。
1.5℃と4℃シナリオには、TCFDシナリオ分析で一般的に参照されることが多い国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資料を参照して検討しています。
(c)シナリオ分析の実施状況
現在、ダイセルグループを牽引する事業であるエンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業についてシナリオ分析を実施中です。
(d)今後の予定
エンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業のほか、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業(スマート、マテリアルSBU)、セイフティ事業のシナリオ分析を順次実施し、ダイセルグループとしての気候変動に対するリスクと機会の集約を行います。
さらに、それぞれのリスクと機会について財務評価を行ってまいります。
GHG排出量削減
当社グループは、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、マテリアリティ「気候変動への対応」のKPIとしてGHG排出量削減率を掲げました。目標を達成するため、省エネルギー対策をさらに発展させ、GHG排出量削減を推進していきます。
指標:当社グループのスコープ1・2のGHG排出削減率(2018年度基準)
目標:2050年 カーボンニュートラルの実現 ※1
2030年 GHG排出量50%削減(2018年度基準) ※2
2025年 GHG排出量37%削減(2018年度基準) ※2
※1 対象範囲はダイセルグループのスコープ1・2・3
※2 対象範囲はダイセルグループのスコープ1・2
GHG排出量削減推進体制
当社グループの省エネルギーおよびGHG排出量削減の強化を図るため、2020年7月に「省エネ推進委員会」を発展させた社長直轄の「エネルギー戦略委員会」を発足しました。「エネルギー戦略委員会」は、生産本部の担当役員である生産本部長を委員長に、国内の生産部門・エネルギー部門・その他コーポレート部門の代表者で構成しています。省エネルギー推進と管理を行うとともに、GHG排出量削減目標達成に向けて、現行生産プロセスにおけるGHG排出量削減、エネルギー部門のGHG排出量削減、革新的技術によるGHG排出量削減の3つの切り口で、当社グループ全体で地球環境と共生する循環型プロセスの構築に取り組みます。

2021年度の実績
大竹工場の廃タイヤ混焼率向上や蒸気・電力使用率改善など省エネに取り組んだものの、需要回復に伴う生産量増加などにより、当社グループの2021年度のGHG排出量は、前年度比11%増の2,348千トン-CO₂になりました。(スコープ1・2のGHG排出量は1%の増加(2018年度基準))

(※)各年度の対象期間は4月～3月を基本としていますが、ポリプラスチックスグループを除く海外グループ企業は1月～12月を
対象期間としています。