有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
(a)シナリオ分析実施手順
シナリオ分析は以下の手順で実施しております。
ステップ1 シナリオ分析の対象範囲の設定
ステップ2 各事業における気候変動に対するリスクと機会のリスト化
ステップ3 各事業における外部シナリオに従って、事業シナリオを作成、リスクと機会の大きさを再評価
ステップ4 各事業における財務評価
ステップ5 気候変動が当社グループに及ぼす影響とその対策まとめ
(b)シナリオ分析の対象範囲の設定
当社グループの主要事業領域としてエンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業(マテリアルSBU)、セイフティ事業を評価対象とし、気温上昇1.5℃と4℃、時間軸2030年を想定してシナリオ分析を行いました。
1.5℃と4℃シナリオには、TCFDシナリオ分析で一般的に参照されることが多い国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資料を参照して検討いたしました。
(c)シナリオ分析の実施結果
気候変動が当社グループに及ぼすリスク、機会、およびその対応策は下表の通りです。
表 シナリオ分析結果(リスク/機会の内容とその影響度及び対応)

リスク/ 機会	カテゴリ	内容	全体		エンプラ 事業		アセチル 事業		セイフティ事業		対応
			4℃	1.5/ 2℃	4℃	1.5/ 2℃	4℃	1.5/ 2℃	4℃	1.5/ 2℃
移行 リスク	政策・法規制	炭素価格(税)の導入・強化により、操業コストが上昇	●●	●●●	●●	●●●	●	●●●	●	●●	GHG削減目標(2018年度比総量50%減)実現に向けた活動推進 ICP導入によるリスクの定量化
		炭素価格(税)の導入・強化により、上流取引先のコスト増が価格転嫁され、調達コストが上昇	●●	●●●	●●	●●●	●	●●	●	●●	サプライヤーと協働でGHG排出原単位削減を推進することで影響を低減 低GHG原材料への切り替え
		欧州炭素国境調整措置等、各国の炭素排出目標・政策による温室効果ガス排出の規制強化	●●	●	●●	●	-		●		GHG削減目標(2018年度比総量50%減)実現に向けた活動推進 省エネ、低GHG原材料への切り替え、調達先を変更
	市場	低炭素社会実現に向け、石化由来原材料等の価格変動	●●●		●●	●	●●●		●		在庫管理の最適化 複数購買化、処方による原料シンプル化、製造技術向上による品質均一化の推進
	技術	省エネ、生産性向上のための設備投資コストの増加	●●		●●		●●		-		処方設計・テクニカルサービスの技術・ノウハウ開発を加速することでリスクを解決
	評判	気候変動に対するリスク・機会の特定とその対応、環境経営に関する情報開示要求の高まり	●		●		-		-		環境対応に関する体制・仕組み強化 変化する社会の要求に合わせた環境関連の情報開示を継続
物理 リスク	慢性急性	異常気象による災害の激甚化(豪雨、洪水、台風)による、操業停止や原材料、製品の損傷 サプライチェーンの停止	●		●		●		●		気候変動に対するBCP強化
	慢性	平均気温の上昇による、労働条件の悪化や感染症蔓延	-		-		-		-		継続的な職場環境の改善
移行機会	市場	環境配慮型製品等新規市場拡大 (生分解性プラスチック、EV、再エネ、リサイクル、水資源保護)	●●●		●●		●●●		●●		リサイクルビジネス(リコンパウンディング事業)の開発 低GHG製品の開発(CCU技術活用、バイオ原料製品開発) 酢酸セルロース機能化、新規ファインセルロース開発、BIC※1案件事業化 EV向け電流遮断装置の市場開拓 CycloVia※2 の運用
	資源の 効率性	省エネ、生産性向上による操業コストの削減	●●●		●●●		●●●		●		ダイセル独自の生産革新手法、自律型生産システム導入
その他低減活動※3			●●	●●●	●●	●●●	●	●●●	●	●●

(影響度)●●●:百億円以上、●●:数十億円、●:十億円以下、-:ほとんど影響なし
※1 バイオマスイノベーションセンター:バイオマス資源の原料化に取り組む当社部門
※2 CycloVia:社内認定制度である「循環型社会構築への貢献認定制度」の制度名
※3 その他低減活動:GHG排出量50%削減(Scope1、2)のための投資、GHG排出量削減による炭素価格の影響を低減、低GHG原材料への転換、サプライチェーン全体の低減活動等
(d)今後の予定
今回実施したシナリオ分析結果から見出された課題や対応策について着実に取り組むとともに、引き続き戦略の見直しを行ってまいります。