訂正有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。
〇当社グループの成長と価値共創に向けたマテリアリティ

No.	サステナビリティ 重要課題 (マテリアリティ)	主な取組内容	指標	目標 (注1)	実績 (注1)	注
1	美と健康への貢献	・サステナブル素材の化粧品原料、健康食品の提供 ・医薬医療市場へのソリューション提供	機能性食品素材の年間延べ提供人数	2025年度 223万人(2020年度実績2倍)	142万人	2
			当社キラルカラムの医薬品分析法への採用件数(JP、USP、EP)	2025年度 95件(累計)	88件(累計)	2
2	スマート社会へのソリューションの提供	・半導体プロセス用溶剤、レジストポリマーの提供 ・ディスプレイの高機能化に貢献する機能フィルムの提供	先端半導体製造プロセスには不可欠な安全性の高い高沸点溶剤の新商品率	2025年度 23.9%	3.2%	2
3	安全・安心を社会へ提供	モビリティの安全・安心を守る製品の提供	自動車一台当たりの当社安全装置の平均搭載個数	2025年度 3個/台	2個/台	3
			多様化する小型モビリティや家庭内事故を防ぐ新安全デバイス上市数	2025年度新安全デバイス提案 2030年度 2件	新事業企画検討中 2件	2
4	環境に貢献する素材や技術の提供	環境対応プラスチックなど環境負荷を低減する素材や技術の提供	(3)気候変動 ③指標と目標 参照	同左	同左
			環境対応型酢酸セルロースの製造量	2025年度 10,000～20,000t/年	7,993t	2
5	循環型社会構築への貢献	・バイオマスバリューチェーン構築 ・廃棄物やCO₂の再利用	(3)気候変動 ③指標と目標 参照	同左	同左
6	気候変動への対応	(3)気候変動 ③指標と目標参照	同左	同左	同左
7	DE&Iの推進	性別、年齢、国籍、障がいを問わず誰もがイキイキ働く職場の実現	女性リーダー職(管理職)比率	(2)人的資本・多様性 参照	同左	4、5
			障がい者3年超在籍率	(2)人的資本・多様性 参照	同左	4、5
8	人の成長のサポート(人的資本)	・専門性を磨く人財育成 ・挑戦する人を後押しする仕組み作り ・公平性が高い評価システム構築	・人財育成に関する取組状況 ・キャリアセミナーや部門長向けマネジメント研修の導入・見直し状況	毎年度実績を開示	・社員のキャリア自律を支援する体制強化 ・デジタルリテラシー教育に業務マネジメントコースを追加	4

〇当社グループの存立とガバナンスの基盤に関わるマテリアリティ

No.	サステナビリティ 重要課題 (マテリアリティ)	主な取組内容	指標	目標 (注1)	実績 (注1)	注
9	環境負荷の低減	廃棄物削減とリサイクル	産業廃棄物の再資源化率	2025年度 99%以上	98.4%	6
10	保安防災と労働安全衛生	・保安事故撲滅 ・クライシスアセスメントによる被害の極小化	重大労災件数	ゼロ件を継続	ゼロ件	4
			重大保安事故件数	ゼロ件を継続	ゼロ件	4
			過去トラブル(労災、保安防災)に基づいた安全教育実施率	100%を継続	100%	4
11	化学品安全と品質の向上	・品質マネジメント強化 ・化学物質情報管理と情報提供	RC関連法規の監査実施率	2025年度 100%	41%	4
			顧客苦情への24時間以内の1次回答率	2025年度 100%	88%	4、7
12	人権の尊重	・人権デュー・ディリジェンスの構築と実施 ・人権侵害の是正・救済の仕組みの構築や教育	当社グループ、サプライチェーン全体に対する人権尊重への取組状況(人権デュー・ディリジェンス実施状況)	毎年度実績を開示	・当社グループ企業での人権デュー・ディリジェンス実施率:75.4% (2019年度～2023年度) 国内 19社/19社 海外 24社/38社 ・サプライヤーの人権デュー・ディリジェンス実施について計画立案、実施	8
13	働きやすい企業文化の醸成	・労働時間短縮と有給休暇取得率向上 ・柔軟な働き方への支援	連続休暇取得率(年一回5日連続休暇)	2025年度 100%	72.2%	4
			社員の健康促進に関する取組状況	毎年度実績を開示	・ベビーシッター補助制度を拡充 •「育児休業とらのまき」を 対象社員と上司に配布 •「グループ健康サポートセンター」を設置 •スポーツイベントの開催	4
14	責任ある調達	サプライチェーン全体のCSRレベル向上	持続可能な調達率 (SAQの結果、弊社基準点を満たす原燃料サプライヤーの割合)	2023年度 100%	79%	2
15	グループ・ガバナンスとコンプライアンスの基盤強化	・コーポレートガバナンス強化 ・コンプライアンス徹底 ・リスク管理強化	取締役会による監督機能強化の取組状況	毎年度実績を開示	・取締役会実効性評価について、第三者機関が関与する方式での評価を実施 •客観的な視点で複数の課題・改善点を指摘	4
			経営判断を要する重要性の高い案件に対し、法的視点よりチェック、対応がなされている率	100%を継続	100%	4
			ヘルプライン通報件数	毎年度実績を開示	76件	2
			コンプライアンス違反を発見した際に迷うことなくヘルプラインに通報できると思われる役職員の比率(=ヘルプライン通報訓練を経験した社員の比率)	2025年度 100%	10.1%	6

(注)1 特に記載がない限り、表中の目標及び実績については、2022年度の情報に基づいて記載しています。
2 当社グループ(連結)を対象に集計しております。
3 日系自動車メーカー向け製品を対象に集計しております。
4 提出会社単体を対象に集計しております。
5 2023年度の目標及び実績を「(2) 人的資本・多様性」に記載しております。
6 提出会社単体及び国内グループ会社を対象に集計しております。
7 顧客苦情への24時間以内の1次回答率は当社の国内製造拠点を対象に集計しております。
8 グループ企業の母数は2023年3月時点の人権デュー・ディリジェンス対象候補の企業数を記載しております。