住友ベークライト(4203)のその他の無形資産(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 15億8000万
- 2019年3月31日 -5.76%
- 14億8900万
- 2019年6月30日 +31.77%
- 19億6200万
- 2019年9月30日 +8.56%
- 21億3000万
- 2019年12月31日 +0.42%
- 21億3900万
- 2020年3月31日 +18.47%
- 25億3400万
- 2020年6月30日 +0.63%
- 25億5000万
- 2020年9月30日 -3.8%
- 24億5300万
- 2020年12月31日 +8.44%
- 26億6000万
- 2021年3月31日 -0.3%
- 26億5200万
- 2021年6月30日 -1.62%
- 26億900万
- 2021年9月30日 +1.11%
- 26億3800万
- 2021年12月31日 -5.61%
- 24億9000万
- 2022年3月31日 -0.08%
- 24億8800万
- 2022年6月30日 -1.93%
- 24億4000万
- 2022年9月30日 -1.39%
- 24億600万
- 2022年12月31日 -0.96%
- 23億8300万
- 2023年3月31日 +6.08%
- 25億2800万
- 2023年6月30日 +2.57%
- 25億9300万
- 2023年9月30日 -0.35%
- 25億8400万
- 2023年12月31日 -4.26%
- 24億7400万
- 2024年3月31日 +4.16%
- 25億7700万
- 2024年6月30日 -1.67%
- 25億3400万
- 2024年9月30日 -7.46%
- 23億4500万
- 2024年12月31日 -2.09%
- 22億9600万
- 2025年3月31日 -5.84%
- 21億6200万
- 2025年6月30日 -2.36%
- 21億1100万
- 2025年9月30日 +0.76%
- 21億2700万
- 2025年12月31日 +2.35%
- 21億7700万
- 2026年3月31日 +14.52%
- 24億9300万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 増減表2026/06/22 11:01
「のれん」および「その他の無形資産」の増減は次のとおりであります。
取得原価 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 11:01
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。有形固定資産 72 その他の無形資産 202 繰延税金資産 700
(7)当社グループの業績に与える影響 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、当社グループは、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。
決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、IFRS第3号「企業結合」で規定されている例外を除き、取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。
段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。非支配持分の測定については、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
移転された対価、従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値および被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。その差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実および状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。
支配獲得後の持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。2026/06/22 11:01 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/22 11:01
(単位:百万円) のれん 7,14,16 1,494 3,216 その他の無形資産 14,16 2,162 2,493 その他の金融資産 10,31 42,173 53,407