構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めている。こうした中、国内においては前事業年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討した。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

2016/10/03 10:31

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では、海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めている。こうした中、国内においては、前連結会計年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討した。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

2016/10/03 10:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	―		1,249	百万円
建物及び構築物	―		82	〃
機械装置及び運搬具	8	百万円	19	〃

2016/10/03 10:31

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(固定資産売却損)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	―		170	百万円
建物及び構築物	―		142	〃
機械装置及び運搬具	68	百万円	6	〃

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	21	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	234	〃	79	〃

2016/10/03 10:31