売上収益

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3)戦略
SDGsは社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針にも通じるものであると考えています。当社グループでは、SDGsの目標3、7、8、9、12、13、14を重点的に取り組むべきSDGs領域「6+1」として定めるとともに、SDGsに寄与する製品を「SDGs貢献製品」と認定し、その売上収益比率を増加させる取り組みをSDGs推進委員会で行っています。
(4)指標及び目標

2023/06/22 13:11

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

2023/06/22 13:11

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
外部顧客への売上収益

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#5 戦略、ＳＤＧｓ（連結）

略
SDGsは社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針にも通じるものであると考えています。当社グループでは、SDGsの目標3、7、8、9、12、13、14を重点的に取り組むべきSDGs領域「6+1」として定めるとともに、SDGsに寄与する製品を「SDGs貢献製品」と認定し、その売上収益比率を増加させる取り組みをSDGs推進委員会で行っています。

2023/06/22 13:11

#6 指標及び目標、ＳＤＧｓ（連結）

(4)指標及び目標

指標	目標	実績
SDGs貢献製品の売上収益比率	2023年度末 50%2030年度末 70%	2021年度末 48%2022年度末 53%(見込み)

自動車の電動化に欠かせないモーター磁石固定用材料、化石燃料を使わない植物由来のフェノール樹脂、フードロス削減にも寄与するスキンパック用フィルム、環境に配慮したバイオマス樹脂を用いた医薬品包装用シートなど、新商品・新技術の中からもSDGs貢献製品が次々と生み出されており、将来の当社グループを支える主力商品に成長していくと期待しています。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品保証引当金
将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

取締役・監査役の独立性基準

取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。1.取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。① 当社の主要な取引先(過去5年間に該当するもの)・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の取引がある者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後5年以上経過していないこと・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む)・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む)③ 主要株主・当社株式の議決権保有割合が10%以上の者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))・過去5年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者④ 近親者・当社グループの業務執行者の配偶者および2親等以内の近親者・①～③に該当する者の配偶者および2親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する2.上記1.以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。

ニ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部・経理企画本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめとした不確実な状況や、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するべく、2021年度から3か年の中期経営計画に取り組んでおります。その骨子は、次のとおりであります。

ビジョン	プラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて、「未来に夢を提供する会社」を目指す
基本戦略	・競争優位性のある新製品の開発、早期戦力化・既存製品の収益力強化、新規顧客・用途・地域の拡大・成長領域における積極的な戦略投資(M&A、DX等)
数値目標*	最終年度(2023年度)売上収益3,000億円 事業利益300億円 ROE10%

*本中期経営計画の策定時に掲げた最終年度の数値目標(売上収益2,500億円、事業利益250億円、ROE10%)は、ROEを除いて初年度である2021年度において達成することができたため、2022年度に最終年度の数値目標を見直しております。
本中期経営計画の最終年度である2023年度における全社取り組みの詳細については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。事業分野別の取り組みは次のとおりであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の経済環境は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰とそれらに伴う物価全般の上昇、中国における新型コロナウイルスの感染者増加による景況悪化、コロナ禍からの回復過程により生じた巣ごもり関連需要の終了など激しい変化がみられました。また為替相場は昨年後半に記録的な円安・ドル高となるなど、期を通じて円安傾向が続きました。
このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、円安為替評価による海外売上の増加に加え、原料価格上昇に対応して製品価格改定を行った結果、前期と比べ8.3%増(以下の比率はこれに同じ)の2,849億39百万円となりました。損益につきましては、半導体関連材料および高機能プラスチック製品の市況悪化に加え、海外拠点での人手不足を背景とする人件費増加、エネルギーコストの高騰などにより、事業利益は、3.9%減の254億48百万円、営業利益は、0.3%減の248億23百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、受取利息・受取配当金の増加等により10.9%増の202億89百万円(過去最高益)となりました。
ROEにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ増加したものの、為替変動の影響により分母である親会社の所有者に帰属する持分の増加額が上回った結果、0.1%減の8.4%となりました。

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#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上収益	6,23	263,114		284,939
売上原価		△182,708		△203,587

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