- #1 役員報酬（連結）
ロ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法ならびに当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当社は、業績連動報酬である賞与について、その算定指標として事業利益を採用しております。その理由および賞与の額の決定方法は、上記方針に記載のとおりです。なお、当連結会計年度における事業利益の目標は28,500百万円であり、その実績は27,458百万円となりました。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
2024/06/25 14:25- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
2024/06/25 14:25- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するべく、2021年度から3か年の中期経営計画に取り組んでまいりました。2023年度は、2022年度に上方修正しました数値目標(売上収益3,000億円、事業利益300億円、ROE10%)には届きませんでしたが、過去最高益の事業利益274億58百万円を達成しました。
これまでの3年間の総括を踏まえ、2030年ありたい姿からのバックキャストにより、2024年度から2026年度の新たな中期経営計画を策定するとともに、経営の重要課題(マテリアリティ)についても見直しを行いました。その骨子は、次のとおりであります。
2024/06/25 14:25- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動は回復に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による物価上昇や、主要国の金利引き上げにより回復は鈍化しました。米国では個人消費が堅調に推移しましたが、金融の引き締めの継続により企業の生産活動は回復には至りませんでした。欧州では、インフレによる個人消費の冷え込みにより、景気の回復が停滞しました。中国では輸出入に回復の兆しが見えるものの、不動産不況を背景とする景気悪化が継続し、内需の回復には至りませんでした。為替相場は第3四半期末に一時的に円高・ドル安方向に変動しましたが足元では反転し、近年にない円安・ドル高の水準になっております。
このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、円安為替評価による海外売上の増加に加え、原料価格上昇に対応して製品価格改定を行った結果、前期と比べ0.8%増(以下の比率はこれに同じ)の2,872億67百万円となりました。事業利益は、販売品種の高付加価値品へのシフトや価格改定などの収益構造の改善により、7.9%増の274億58百万円、営業利益は、9.6%増の272億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、受取利息の増加、為替差益等により7.6%増の218億31百万円となり、いずれも過去最高益となりました。
ROEにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ増加したものの、為替変動の影響により分母である親会社の所有者に帰属する持分の増加額が上回った結果、0.6%減の7.8%となりました。
2024/06/25 14:25- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 24 | △55,905 | | △58,252 |
| 事業利益 | 6 | 25,448 | | 27,458 |
| その他の収益 | 25 | 243 | | 263 |
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