#1 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 上記の資本性金融商品および負債性金融商品は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場価格のない資産に分類しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、IFRS第3号「企業結合」で規定されている例外を除き、取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。
段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。非支配持分の測定については、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
移転された対価、従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値および被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。その差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (その他の金融資産等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式および関連会社株式………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
その他有価証券(市場価格のない株式等)…………………移動平均法による原価法
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