土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 688億8000万
- 2009年3月31日 -1.75%
- 676億7400万
- 2010年3月31日 +2.42%
- 693億1400万
- 2011年3月31日 -0.19%
- 691億8400万
- 2012年3月31日 -3.02%
- 670億9700万
- 2013年3月31日 +4.04%
- 698億1000万
- 2014年3月31日 -0.56%
- 694億1900万
- 2015年3月31日 +0.92%
- 700億5500万
- 2016年3月31日 +1.64%
- 712億300万
- 2017年3月31日 -1.09%
- 704億2600万
- 2018年3月31日 +4.08%
- 732億9900万
- 2019年3月31日 +6.78%
- 782億6600万
- 2020年3月31日 +1.84%
- 797億800万
- 2021年3月31日 +0.47%
- 800億7900万
- 2022年3月31日 +3.72%
- 830億5900万
- 2023年3月31日 +0.93%
- 838億2800万
- 2024年3月31日 +2.51%
- 859億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 309億3700万
- 2009年3月31日 +2.2%
- 316億1900万
- 2010年3月31日 +2.53%
- 324億2000万
- 2011年3月31日 +7.72%
- 349億2200万
- 2012年3月31日 -6.21%
- 327億5200万
- 2013年3月31日 +6.96%
- 350億3200万
- 2014年3月31日 +0.49%
- 352億300万
- 2015年3月31日 -5.41%
- 333億
- 2016年3月31日 +3.03%
- 343億800万
- 2017年3月31日 -0.55%
- 341億2000万
- 2018年3月31日 +0.2%
- 341億8900万
- 2019年3月31日 +0.03%
- 341億9800万
- 2020年3月31日 +0.04%
- 342億1100万
- 2021年3月31日 +1.21%
- 346億2500万
- 2022年3月31日 +5.85%
- 366億5100万
- 2023年3月31日 +0.98%
- 370億1200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.貸与中の土地2,311百万円(45.1千㎡)を含んでおり、連結会社以外に貸与している。2023/06/22 14:30
3.土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は36百万円である。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしている。
4.土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は357百万円である。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしている。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8.持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第2023/06/22 14:30
34号および2001年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再 - #3 事業等のリスク
- また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減や、住宅事業の需要に影響を与える可能性がある。2023/06/22 14:30
当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがある。
これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ①商品及び製品等の販売に係る収益2023/06/22 14:30
商品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりである。2023/06/22 14:30
担保付債務は次のとおりである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 818百万円 814百万円 土地 10 10 その他 1 4
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。2023/06/22 14:30
なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ含まれている。
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 工具、器具及び備品 48 86 土地 1,430 1,430 ソフトウエア 76 76 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
分譲土地12,886百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「3.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。
Ⅱ.当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
分譲土地の評価2023/06/22 14:30 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 譲土地の評価2023/06/22 14:30
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 商品及び製品等の販売に係る収益2023/06/22 14:30
商品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。