- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
34号および平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
2014/06/26 13:36- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
2014/06/26 13:36- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から59,444百万円増加し961,009百万円となった。
2014/06/26 13:36- #4 資産の評価基準及び評価方法
‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 13:36- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/26 13:36 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 13:36- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 433,228 | 473,555 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 14,645 | 16,735 |
| (うち新株予約権) | (306) | (267) |
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