当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	13.27	30.88	21.01	14.89

2014/06/26 13:36

#2 対処すべき課題（連結）

ハ)積極的な株主還元策
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを、経営上の最重要課題の一つと位置づけている。この方針のもと、株主還元については、連結当期純利益の30%を目途として業績に応じた安定的な配当政策を実施しており、平成25年度の年間配当金は、前年度より5円増額の1株につき23円である。
さらに、内部留保資金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資、投融資などに充当する方針である。

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#3 業績等の概要

スマートハウス№1に向けた戦略、インフラ包括受注に向けたバリューチェーン展開、アジアにおける事業拡大、フィルム型リチウムイオン電池や色素増感太陽電池といった次世代に向けた大型開発など、将来の成長に向けた取り組みは、順調に進捗した。
これらの結果、積水化学グループの売上高は11,108億円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益は825億円(前連結会計年度比38.4%増)、経常利益は833億円(前連結会計年度比37.3%増)、当期純利益は411億円(前連結会計年度比36.5%増)となり、4期連続して増収増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて27,930百万円増加し、72,426百万円となった。税金費用と少数株主利益を控除した結果、当期純利益は41,190百万円(前連結会計年度比36.5%、11,016百万円増)となった。
(2) 財政状態

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#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけている。株主還元については、連結当期純利益の30%を目途として、業績に応じた配当政策を実施していく。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

である。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	30,174	41,190
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	30,174	41,190
普通株式期中平均株式数(千株)	515,529	514,057
(うち新株予約権(千株))	(312)	(1,206)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数3,198個)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりである。	新株予約権1種類(新株予約権の数1,195個)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりである。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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