建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更した。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、住宅が663百万円、環境・ライフラインが1,179百万円、高機能プラスチックスが2,397百万円、その他が506百万円増加している。

2015/06/25 11:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、高機能プラスチックス事業における金型、その他事業における工場の生産設備、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産

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#3 主要な設備の状況

2.貸与中の土地2,261百万円(42.0千㎡)を含んでおり、連結会社以外に貸与している。
3.土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は225百万円である。賃借している土地の面積については
[ ]で外書きしている。

2015/06/25 11:16

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社は「100年経っても存在感のある企業グループを目指す」という基本方針のもと、当事業年度を開始年度とする新たな中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」において各カンパニーの諸施策を策定し、これを契機に主要な設備について今後の稼働状況の検討を進めた。

2015/06/25 11:16

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当社は「100年経っても存在感のある企業グループを目指す」という基本方針のもと、当連結会計年度を開始年度とする新たな中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」において各カンパニーの諸施策を策定し、これを契機に主要な設備について今後の稼働状況の検討を進めた。

2015/06/25 11:16

#6 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3～50年
機械及び装置……4～17年

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	453百万円	625百万円
機械装置及び運搬具	471	461

2015/06/25 11:16

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)以外のその他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更した。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、住宅が663百万円、環境・ライフラインが1,179百万円、高機能プラスチックスが2,397百万円、その他が506百万円増加している。2015/06/25 11:16

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,492百万円	4,540百万円
機械装置	341	264

担保付債務は次のとおりである。

2015/06/25 11:16

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。
なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ含まれている。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	479百万円	638百万円
構築物	18	68

2015/06/25 11:16

#11 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類	増減区分	事業所又は場所	内容	金額(百万円)
土地	減少	住宅カンパニー	大阪セキスイハイム不動産(株)へ資産譲渡	1,608
建物	減少	住宅カンパニー	大阪セキスイハイム不動産(株)へ資産譲渡	1,205
建物	減少	東京工場	東京工場閉鎖に伴う減損損失計上	951
機械装置	減少	東京工場	東京工場閉鎖に伴う関係会社への資産譲渡	471

2015/06/25 11:16

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途		種類		場所
その他		無形固定資産		愛知県蒲郡市
事業用資産		建物及び構築物		埼玉県朝霞市

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上した無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,296百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11%で割り引いて算定している。

2015/06/25 11:16

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 11:16