34号および平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
株式取得時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識している
(3) 償却方法及び償却期間

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から31,967百万円減少し936,043百万円となった。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2016/06/28 11:18

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	535,292	544,156
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18,980	21,098
(うち新株予約権)(百万円)	(414)	(512)

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