純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

34号および平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

2017/06/28 12:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から7,596百万円増加し943,640百万円となった。

2017/06/28 12:01

#3 資産の評価基準及び評価方法

‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 12:01

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において546百万円、400千株である。
(役員報酬BIP信託)

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2017/06/28 12:01

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 12:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	544,156	570,549
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	21,098	21,205
(うち新株予約権)(百万円)	(512)	(418)

3.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度425千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度750千株である(前連結会計年度は該当なし)。

2017/06/28 12:01