決議年月日	平成24年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社執行役員 19当社幹部従業員 79当社関係会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員 101
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株
株式の数	1,205,000株(新株予約権1個あたりの目的となる株式数は1,000株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額 ×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利以外の権利を行使することができない。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					418
合計		-					418

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②買収防衛策の概要
当社が導入した買収防衛策(以下、「本プラン」という。)は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求める。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役または当社社外監査役のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その検討・評価を経るものとする。独立委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告する。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行う。なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条項を定めることがある。
本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時までとする。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	871	675
(うち新株予約権(千株))	(871)	(675)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類新株予約権の数1,270個	新株予約権-新株予約権の数-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	21,098	21,205
(うち新株予約権)(百万円)	(512)	(418)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(20,586)	(20,787)

3.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。

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