固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3～50年
機械及び装置……4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。2019/06/20 15:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地建物	2,436百万円 33	-百万円 -

2019/06/20 15:05

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	528百万円	443百万円
機械装置及び運搬具	544	653

2019/06/20 15:05

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	1,465	1,328
無形固定資産(その他)	144	119
その他	2,497	2,414

担保付債務は次のとおりである。

2019/06/20 15:05

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/20 15:05

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	544,814百万円	555,557百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/20 15:05

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

用途		種類		場所
事業用資産		有形固定資産		米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、機能樹脂事業における生産体制の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(208百万円)を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。

2019/06/20 15:05

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△17,829百万円	△13,861百万円
固定資産圧縮積立金	△2,284	△2,233
関係会社株式評価差額	△2,088	△2,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

2019/06/20 15:05

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
留保利益	△2,470	△2,676
固定資産圧縮積立金	△2,423	△2,367
固定資産加速度償却	△2,026	△2,201
関係会社株式評価差額	△2,088	△2,088

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「留保利益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

2019/06/20 15:05

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は62,553百万円(前連結会計年度は60,881百万円の減少)となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入5,745百万円などの増加があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得60,082百万円、無形固定資産の取得6,111百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/20 15:05

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2019/06/20 15:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 15:05

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/20 15:05

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地建物	2,436百万円 33	-百万円 -