有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,315百万円	12,973百万円
未実現利益	6,091	6,395
賞与引当金	5,055	5,268
減損損失	1,654	1,826
資産調整勘定	1,831	1,168
投資有価証券評価損	5,070	1,102
税務上の繰越欠損金(注)	1,476	1,018
未払事業税	869	863
その他	9,728	11,013
繰延税金資産小計	45,095	41,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△1,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,866
評価性引当額小計	△5,040	△3,885
繰延税金資産合計	40,054	37,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,172百万円	△14,076百万円
資本連結に係る投資差額	△4,826	△4,685
留保利益	△2,470	△2,676
固定資産圧縮積立金	△2,423	△2,367
固定資産加速度償却	△2,026	△2,201
関係会社株式評価差額	△2,088	△2,088
その他	△719	△727
繰延税金負債合計	△32,727	△28,825
繰延税金資産の純額	7,327	8,921

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「留保利益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	90	67	447	196	181	35	1,018
評価性引当額	90	67	447	196	181	35	1,018
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後	30.5%
(調整)	の法人税等の負担率との間の差異
税額控除	が法定実効税率の100分の5以下で	△2.9
その他	あるため注記を省略している。	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.1