有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,433百万円	14,632百万円
未実現利益	6,156	5,411
賞与引当金	5,333	5,045
投資有価証券評価損	3,857	3,681
減損損失	2,018	1,500
税務上の繰越欠損金	1,087	1,070
未払事業税	1,112	632
その他	14,405	14,657
計	48,405	46,630
評価性引当額	△4,264	△4,642
差引	44,140	41,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,204百万円	△16,375百万円
固定資産加速度償却	△4,075	△3,784
資本連結に係る投資差額	△3,152	△2,919
関係会社株式評価差額	△2,732	△2,530
固定資産圧縮積立金	△2,723	△2,345
その他	△1,038	△348
計	△32,927	△28,305
繰延税金資産の純額	11,213	13,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用	32.9%
(調整)	後の法人税等の負担率との間の
評価性引当額	差異が法定実効税率の100分の5	△7.3
税額控除	以下であるため注記を省略して	△3.1
税効果計上していない連結子会社の一時差異	いる。	2.6
その他		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が151百万円減少し、法人税等調整額が1,014百万円、その他有価証券評価差額金が858百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ増加している。