有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,245百万円	14,433百万円
未実現利益	6,819	6,156
賞与引当金	6,042	5,333
投資有価証券評価損	4,252	3,857
減損損失	2,183	2,018
税務上の繰越欠損金	1,525	1,087
未払事業税	1,323	1,112
その他	10,369	14,405
計	49,762	48,405
評価性引当額	△4,447	△4,264
差引	45,314	44,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,475百万円	△19,204百万円
固定資産加速度償却	△3,793	△4,075
資本連結に係る投資差額	△3,483	△3,152
関係会社株式評価差額	△3,303	△2,732
固定資産圧縮積立金	△2,811	△2,723
債権債務の相殺消去に 伴う貸倒引当金の減額修正	△12	-
その他	△1,521	△1,038
計	△24,401	△32,927
繰延税金資産の純額	20,913	11,213

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「固定資産加速度償却」及び「資本連結に係る投資差額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
税効果を計上していない連結子会社の一時差異	3.9
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	3.4
税額控除	△2.5
在外子会社の適用税率の差異	△2.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額 (繰延税金資産の金額を控除した金額) が142百万円減少し、法人税等調整額が2,030百万円、その他有価証券評価差額金が1,959百万円、退職給付に係る調整累計額が212百万円、それぞれ増加している。