有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円	17,245百万円
退職給付引当金	20,352	-
未実現利益	5,956	6,819
賞与引当金	5,768	6,042
投資有価証券評価損	4,491	4,252
減損損失	1,677	2,183
税務上の繰越欠損金	2,427	1,525
未払事業税	1,171	1,323
その他	10,015	10,369
計	51,860	49,762
評価性引当額	△5,557	△4,447
差引	46,302	45,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,048百万円	△9,475百万円
関係会社株式評価差額	△3,303	△3,303
固定資産圧縮積立金	△2,913	△2,811
債権債務の相殺消去に 伴う貸倒引当金の減額修正	△29	△12
その他	△8,233	△8,798
計	△23,529	△24,401
繰延税金資産の純額	22,773	20,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
税効果を計上していない連結子会社の一時差異	5.6	3.9
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	△8.7	3.4
税額控除	△7.9	△2.5
在外子会社の適用税率の差異	△0.7	△2.3
その他	3.7	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。