有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,538百万円	13,315百万円
未実現利益	5,761	6,091
投資有価証券評価損	4,988	5,070
賞与引当金	5,024	5,055
資産調整勘定	2,524	1,831
減損損失	1,754	1,654
税務上の繰越欠損金	882	1,476
未払事業税	1,055	869
その他	10,336	9,728
計	45,865	45,095
評価性引当額	△3,906	△5,040
差引	41,959	40,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,937百万円	△18,172百万円
資本連結に係る投資差額	△2,603	△4,826
固定資産圧縮積立金	△2,476	△2,423
関係会社株式評価差額	△2,091	△2,088
固定資産加速度償却	△3,484	△2,026
その他	△17	△3,189
計	△26,612	△32,727
繰延税金資産の純額	15,346	7,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率
税額控除	△4.7	との間の差異が法定実効税
その他	△0.7	率の100分の5以下であるた
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	め注記を省略している。