有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,601百万円	13,335百万円
税務上の繰越欠損金(注)	6,678	7,882
未実現利益	6,686	7,367
賞与引当金	5,668	6,113
減損損失	3,399	3,657
投資有価証券評価損	2,117	1,870
未払事業税	1,589	1,185
資産調整勘定	1,045	621
その他	17,314	16,259
繰延税金資産小計	57,102	58,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,022	△5,535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,775	△6,381
評価性引当額小計	△10,798	△11,916
繰延税金資産合計	46,303	46,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,979百万円	△16,402百万円
退職給付に係る資産	△10,997	△11,044
固定資産加速度償却	△5,651	△5,429
資本連結に係る投資差額	△3,165	△2,924
固定資産圧縮積立金	△2,822	△2,842
留保利益	△434	△2,778
その他	△1,786	△1,622
繰延税金負債合計	△46,837	△43,044
繰延税金資産(負債)の純額	△534	3,330

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	38	-	6,640	6,678
評価性引当額	-	-	-	-	-	5,022	5,022
繰延税金資産	-	-	-	38	-	1,617	1,655

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	155	154	111	54	198	7,208	7,882
評価性引当額	155	154	104	54	155	4,911	5,535
繰延税金資産	-	-	6	-	42	2,297	2,347

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。
(調整)
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更による影響は軽微である。
4.法人税等及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。