有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	7,345百万円	7,541百万円
退職給付引当金	6,335	5,440
減損損失	2,784	3,048
投資有価証券評価損	4,775	836
その他	6,491	7,341
計	27,731	24,208
評価性引当額	△12,178	△11,911
差引	15,553	12,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,829百万円	△13,861百万円
固定資産圧縮積立金	△2,284	△2,233
関係会社株式評価差額	△2,088	△2,088
その他	△623	△623
計	△22,825	△18,806
繰延税金資産(負債)の純額	△7,272	△6,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6	△12.7
税額控除	△7.2	△5.5
評価性引当額	1.6	△0.6
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9	12.8