有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,199百万円	8,070百万円
退職給付引当金	7,349	7,657
減損損失	3,246	3,454
その他	8,727	7,218
繰延税金資産小計	28,523	26,400
評価性引当額	△12,983	△12,241
繰延税金資産合計	15,540	14,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,567百万円	△16,169百万円
前払年金費用	△2,962	△3,397
固定資産圧縮積立金	△2,721	△2,742
その他	△1,089	△1,121
繰延税金負債合計	△28,341	△23,431
繰延税金負債(△)の純額	△12,801	△9,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6	△12.9
税額控除	△3.2	△4.8
評価性引当額	△0.1	△1.6
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	13.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更による影響は軽微である。
4.法人税等及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。