有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	7,377百万円	7,345百万円
退職給付引当金	7,494	6,335
投資有価証券評価損	4,760	4,775
減損損失	2,868	2,784
その他	6,612	6,491
計	29,114	27,731
評価性引当額	△11,458	△12,178
差引	17,655	15,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,669百万円	△17,829百万円
関係会社株式評価差額	△2,091	△2,088
固定資産圧縮積立金	△2,336	△2,284
その他	-	△623
計	△20,096	△22,825
繰延税金資産(負債)の純額	△2,441	△7,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1	△11.6
税額控除	△10.3	△7.2
評価性引当額	3.0	1.6
その他	△0.9	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1	14.9