有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8,070百万円	8,491百万円
退職給付引当金	7,657	7,725
貸倒引当金	93	3,471
減損損失	3,454	3,380
その他	7,124	8,211
繰延税金資産小計	26,400	31,281
評価性引当額	△12,241	△14,014
繰延税金資産合計	14,159	17,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,169百万円	△14,525百万円
前払年金費用	△3,397	△3,896
固定資産圧縮積立金	△2,742	△2,685
その他	△1,121	△1,121
繰延税金負債合計	△23,431	△22,229
繰延税金負債(△)の純額	△9,271	△4,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9	△21.9
税額控除	△4.8	△5.5
評価性引当額	△1.6	1.1
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.4	2.8
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5	11.7

3.法人税等及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。