有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	10,803百万円	10,242百万円
退職給付引当金	10,391	9,945
投資有価証券評価損	4,181	3,790
減損損失	3,185	3,291
その他	6,655	8,053
計	35,217	35,322
評価性引当額	△15,986	△16,791
差引	19,230	18,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,226百万円	△18,873百万円
関係会社株式評価差額	△3,303	△2,732
固定資産圧縮積立金	△2,717	△2,574
計	△15,246	△24,181
繰延税金資産(負債)の純額	3,983	△5,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.6	△11.8
評価性引当額	19.0	6.3
税額控除	△5.1	△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	3.1
その他	0.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	29.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が691百万円減少し、法人税等調整額が1,242百万円、その他有価証券評価差額金が1,933百万円、それぞれ増加している。