有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	7,015百万円	10,803百万円
退職給付引当金	10,933	10,391
投資有価証券評価損	4,420	4,181
減損損失	3,035	3,185
その他	5,477	6,655
計	30,882	35,217
評価性引当額	△10,624	△15,986
差引	20,257	19,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,823百万円	△9,226百万円
関係会社株式評価差額	△3,303	△3,303
固定資産圧縮積立金	△2,745	△2,717
計	△14,872	△15,246
繰延税金資産の純額	5,385	3,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.3
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△20.0	△20.6
評価性引当額	14.8	19.0
税額控除	△16.8	△5.1
その他	0.5	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。