有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	7,541百万円	9,110百万円
退職給付引当金	5,440	4,934
減損損失	3,048	3,316
その他	8,178	7,718
繰延税金資産小計	24,208	25,079
評価性引当額	△11,911	△13,362
繰延税金資産合計	12,297	11,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,861百万円	△10,766百万円
固定資産圧縮積立金	△2,233	△2,185
関係会社株式評価差額	△2,088	△1,921
その他	△623	△446
繰延税金負債合計	△18,806	△15,319
繰延税金負債の純額	△6,509	△3,602

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年
度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っている。
この結果、前事業年度における「投資有価証券評価損」836百万円は、「その他」として組替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7	△14.7
税額控除	△5.5	△5.0
評価性引当額	△0.6	3.7
その他	0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8	15.3