有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,074百万円	9,706百万円
退職給付引当金	7,083	7,248
減損損失	3,379	3,350
その他	8,630	6,671
繰延税金資産小計	28,167	26,977
評価性引当額	△12,226	△13,064
繰延税金資産合計	15,941	13,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,781百万円	△15,435百万円
前払年金費用	△2,955	△3,151
固定資産圧縮積立金	△2,845	△2,778
関係会社株式評価差額	△1,469	△1,469
その他	△432	△425
繰延税金負債合計	△21,483	△23,260
繰延税金負債の純額	△5,541	△9,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1	△17.8
税額控除	△2.6	△4.5
評価性引当額	△1.7	1.6
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	10.4