有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8,950百万円	9,074百万円
退職給付引当金	4,662	7,083
減損損失	3,277	3,379
その他	8,148	8,630
繰延税金資産小計	25,038	28,167
評価性引当額	△13,367	△12,226
繰延税金資産合計	11,671	15,941
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,674百万円	△13,781百万円
前払年金費用	-	△2,955
固定資産圧縮積立金	△2,908	△2,845
関係会社株式評価差額	△1,921	△1,469
その他	△756	△432
繰延税金負債合計	△26,260	△21,483
繰延税金負債の純額	△14,589	△5,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3	△8.1
税額控除	△3.3	△2.6
評価性引当額	0.0	△1.7
その他	1.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	18.7