有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	10,242百万円	7,170百万円
退職給付引当金	9,945	8,299
投資有価証券評価損	3,790	3,590
減損損失	3,291	2,745
その他	8,053	6,127
計	35,322	27,933
評価性引当額	△16,791	△10,592
差引	18,531	17,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,873百万円	△16,128百万円
関係会社株式評価差額	△2,732	△2,345
固定資産圧縮積立金	△2,574	△2,388
その他	-	△315
計	△24,181	△21,178
繰延税金資産(負債)の純額	△5,649	△3,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8	△17.9
評価性引当額	6.3	△16.4
税額控除	△5.0	△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	1.9
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	△4.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が203百万円減少し、法人税等調整額が648百万円、その他有価証券評価差額金が851百万円、それぞれ増加している。