#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/10 10:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: 住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額19,497百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額424百万円が「日本」に含まれている。
(注2021/11/10 10:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。
有償支給取引について従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識していたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更した。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
「[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の住宅事業の売上高が544百万円、セグメント利益が17百万円それぞれ減少し、環境・ライフライン事業の売上高が679百万円、セグメント利益が71百万円それぞれ減少し、高機能プラスチックス事業の売上高が689百万円、セグメント利益が88百万円それぞれ減少し、メディカル事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ25百万円減少している。2021/11/10 10:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間は、COVID-19の影響が一部残るものの、国内外の自動車、エレクトロニクス市況、国内の新設住宅着工戸数およびリフォーム需要などが回復し大幅な増収となった。想定を上回る原材料・部材価格の高騰が続いたものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減により挽回し、営業利益・経常利益は大幅な増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、航空機産業における市況低迷の長期化を見込み、米国の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより損失となった。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高547,942百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益35,520百万円(前年同四半期比58.5%増)、経常利益40,968百万円(前年同四半期比98.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失3,914百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,032百万円)となった。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりである。
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