- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △2,144 | △4,010 |
| 連結損益計算書の営業利益 | 67,300 | 88,879 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:百万円)
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は2,755百万円、売上原価は2百万円、販売費及び一般管理費は2,361百万円、営業外費用は393百万円それぞれ減少し、営業利益は391百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は2百万円増加している。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は167百万円減少している。
1株当たり情報に与える影響は軽微である。
2022/06/22 14:30- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は3,718百万円、売上原価は665百万円、販売費及び一般管理費は2,632百万円、営業外費用は416百万円それぞれ減少し、営業利益は419百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3百万円それぞれ減少している。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は587百万円減少している。
1株当たり情報に与える影響は軽微である。
2022/06/22 14:30- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
2022/06/22 14:30- #5 役員報酬（連結）
・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。
・賞与は、当期の実績に応じ、ROE及び配当額について一定基準を満たした場合に営業利益、ROIC、カンパニー業績など目標達成度に連動した支給率(0%～100%)の範囲で決定される業績連動報酬である。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。
2022/06/22 14:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<中期経営計画「Drive 2022」の全体像>長期ビジョンに基づいて策定した中期経営計画「Drive 2022」では、積水化学グループの業容倍増に向け、持続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本方針とし、①成長と改革、②長期への仕込み、③ESG基盤強化の3つの重点課題をESG経営の実践により、グローバルに推進する。
<中期経営計画の事業目標>
| 2022年度目標 |
| 中期経営計画 | 中期増分 |
| 売上高 | 12,200億円 | +907億円 |
| 営業利益(率) | 1,100億円(9.0%) | +222億円(+1.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 700億円 | +111億円 |
<基本戦略>中期経営計画「Drive 2022」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として①成長と改革②長期への仕込み③ESG基盤強化の3つの重点課題(Drive)に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにある。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰しているものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減により挽回し営業増益となった。
その結果、売上高は前年度比9.6%増の1,157,945百万円、営業利益は32.1%増の88,879百万円、経常利益は54.8%増の97,001百万円と過去最高益を更新、親会社株主に帰属する当期純利益は米国の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより、前年度比10.8%減の37,067百万円となった。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、対象地域内に事業拠点を設置しておらず、対象地域向けの売上も少ないため、業績への影響は軽微であった。
2022/06/22 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
