有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
<基本方針>当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めている。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること
<報酬の考え方>当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されている。また、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成されている。
・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。
・賞与は、当期の実績に応じ、ROE及び配当額について一定基準を満たした場合に営業利益、ROIC、カンパニー業績など目標達成度に連動した支給率(0%～100%)の範囲で決定される業績連動報酬である。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。
・当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位は上位であるほど比率が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。
・金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括して交付する。
なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。

指標		目標	実績
全社業績(営業利益)		860億円	888億円
事業セグメント別業績 (営業利益)	住宅	370億円	353億円
	環境・ライフライン	150億円	140億円
	高機能プラスチックス	380億円	423億円
	メディカル	100億円	111億円
ROE		8.8%	5.5%
ROIC		6.8%	7.3%
配当		49円	49円

<役員報酬の決定プロセス>当社取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申する。取締役会は、同諮問委員会からの答申を受けて、方針を決定する。当社取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されているが、指名・報酬等諮問委員会では、業績連動報酬が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能するよう議論し、適切に管理している。なお、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りである。
・本委員会は、委員長(社外取締役)が招集する。
・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。
・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
・個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等は、代表取締役社長に一任している。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、先述のとおり指名・報酬等諮問委員会で答申を得ている。
なお、第100期にかかる報酬額の決定過程においては、2021年6月と2022年6月に指名・報酬等諮問委員会で、取締役報酬水準及び取締役の個人別評価・報酬等の内容について審議の上、取締役会で決定している。
また、業績連動報酬指標は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績目標である営業利益額や当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の評価基準としてのROE、ROIC及びこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするための配当を選定している。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標のバランスを考慮して決定している。
<役員報酬等に係る株主総会の決議年月日>役員報酬等については、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を年額1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額上限を年額120百万円以内として支給することを決議している。また、社外取締役を除く取締役に交付する株式報酬(役員報酬BIP信託)については、2016年6月28日開催の第94回定時株主総会において、その報酬額を3年間の上限が330百万円以内として支給することを決議している。
②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数

役員区分	報酬等の種類(百万円)				対象となる役員の員数(人)
	基本報酬	賞与	株式報酬	計
取締役 (社外取締役を除く)	305	161	76	543	8
監査役 (社外監査役を除く)	40	-	-	40	3
社外役員	70	-	-	70	6

(注)1.取締役への支給額には使用人兼務取締役(2名)に対する使用人分給与相当額(賞与を含む)86百万円を含んでいない。
2.対象となる役員の員数には、2021年6月23日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名、2021年8月31日付で退任した取締役1名を含んでいる。
③連結報酬総額1億円以上の役員の個別報酬

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)			報酬等の総額(百万円)
			基本報酬	賞与	株式報酬
髙下 貞二	取締役	提出会社	60	32	13	106
加藤 敬太	取締役	提出会社	72	39	17	128