有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
<基本方針>当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めている。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること
<報酬の考え方>当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されている。また、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成されている。
・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。
・賞与は、ROE、配当額についての一定基準を満たす場合に支給する。全社営業利益額に連動した基準額に対し、職務別に設定した乗率、ならびに・財務指標(営業利益、ROICなど)および非財務指標(環境、人的資本など)の目標達成度に連動したカンパニー別の乗率(60～120%)を反映し決定する。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。
・当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。
・金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括して交付する。
なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。

区分	指標	評価ウェイト	目標	実績
財務 指標	全社およびカンパニー業績 (営業利益)	18%	1,000億円	943億円
	EBITDA	12%	1,530億円	1,470億円
	1人当たり限界利益	4%	18.8百万円	19.5百万円
	ROIC	4%	8.0%	7.3%
	売上高成長率	4%	105.6%	101.1%
	サステナビリティ貢献製品売上高 (全体・プレミアム枠) ※1	8%	9,560億円 内、プレミアム枠 4,926億円	9,471億円 内、プレミアム枠 5,014億円
非財務 指標	GHG排出量削減率 ※1	6%	達成
	廃プラマテリアルリサイクル率 ※1	4%	未達成
	挑戦行動発現度	5%	未達成
	人材定着率	5%	未達成
	オープンイノベーション	4%	達成
	その他(直接・間接生産性、ガバナンス※2、カンパニー独自指標)	26%	67% ※3

※1 サステナビリティ貢献製品売上高(全体・プレミアム枠)、GHG排出量削減率、廃プラマテリアルリサイクル率は2024年4月時点の速報値である。
※2 ガバナンスは重大インシデントの有無を指標としている。
※3 目標を達成した指標の割合を記載している。
<役員報酬の決定プロセス>当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会にて、取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性ある手続きでなされている。
なお、個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等については、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、客観性と透明性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて取締役会で決定している。
以上の手続きをもって、取締役会は、当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。
<指名・報酬等諮問委員会の概要と報酬等の決定方法>・本委員会は、委員長(社外取締役)が招集する。
・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。
・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
業績連動報酬の指標は、営業利益、カンパニー業績、ROE、ROICおよび環境・人的資本をはじめとする非財務指標、株主還元の動機づけとなる配当である。
これらの指標を選定している理由は、当該指標が当社取締役に対して、企業価値向上や経営計画達成へのインセンティブとして有効に機能することに加え、客観性と透明性の高い報酬プロセスを担保することができると考えているからである。
なお、支給額は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標とのバランスを考慮して決定している。
<役員報酬等に係る株主総会の決議年月日>役員報酬等については、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を年額1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額上限を年額120百万円以内として支給することを決議している。また、社外取締役を除く取締役に交付する株式報酬(役員報酬BIP信託)については、2016年6月28日開催の第94回定時株主総会において、その報酬額を3年間の上限が330百万円以内として支給することを決議している。
②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数

役員区分	報酬等の種類(百万円)				対象となる役員の員数(人)
	基本報酬	賞与	株式報酬	計
取締役 (社外取締役を除く)	354	320	83	757	7
監査役 (社外監査役を除く)	43	-	-	43	3
社外役員	108	-	-	108	11

(注)1.取締役への支給額には使用人兼務取締役(1名)に対する使用人分給与相当額(賞与を含む)46百万円を含んでいない。
2.対象となる役員の員数には、2023年6月22日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、監査役3名を含んでいる。
③連結報酬総額1億円以上の役員の個別報酬

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)			報酬等の総額(百万円)
			基本報酬	賞与	株式報酬
髙下 貞二	取締役	提出会社	60	43	14	117
加藤 敬太	取締役	提出会社	84	61	18	163
上脇 太	取締役	提出会社	60	38	11	109