有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社役員の報酬制度は、当社経営理念の実現に向けて次の方針を定めている。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること
また、当社の業務執行取締役の報酬等は基本報酬、賞与、株式報酬、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成されている。
・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。
・賞与は、当期の実績に応じ、ROE及び配当額について一定基準を満たした場合に営業利益とカンパニー業績など目標達成度に連動した支給率(0%～100%)の範囲で決定される業績連動報酬である。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。
なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。

指標		目標	実績
全社業績(営業利益)		700億円	673億円
事業セグメント別業績 (営業利益)	住宅	320億円	305億円
	環境・ライフライン	140億円	112億円
	高機能プラスチックス	276億円	289億円
	メディカル	93億円	70億円
ROE		6.9%	6.5%
配当		47円	47円

役員報酬にかかる株主総会の決議年月日は、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役報酬の上限額として年間1,100百万円及び監査役報酬の上限として年額120百万円を決議、また、2016年6月28日開催の第94回定時株主総会において、株式報酬等の上限として3年間の合計額330百万円を決議している。
当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。
金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括して交付する。また、当社取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申する。取締役会は、同諮問委員会からの答申を受けて、方針を決定する。なお、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りである。
委員長(社外取締役)が委員会を招集し、議案は各委員より上程され、委員会にて審議を行う。本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。なお、本委員会の委員は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、専ら自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならないこととしている。第99期にかかる報酬額の決定過程においては、2020年6月と2021年6月に指名・報酬等諮問委員会で、取締役報酬水準及び取締役の個人別評価・報酬等の内容について審議の上、取締役会で決定し、具体的な支給額、支給時期および支給方法等を代表取締役社長に一任する。
当社取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能するよう指名・報酬等諮問委員会で議論し、適切に管理している。また、社外取締役の報酬に業績連動報酬はない。
また、業績連動報酬にかかる指標及び選定理由は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績目標である営業利益額、当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の評価基準としてのROE、及びこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするための配当を選定している。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用し、当社グループ同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標のバランスを考慮して支給額を決定している。
②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数

役員区分	報酬等の種類(百万円)				対象となる役員の員数(人)
	基本報酬	賞与	株式報酬	計
取締役 (社外取締役を除く)	284	115	74	474	7
監査役 (社外監査役を除く)	45	-	-	45	3
社外役員	79	-	-	79	6

(注)1.取締役への支給額には使用人兼務取締役(2名)に対する使用人分給与相当額(賞与を含む)82百万円を含んでいない。
2.対象となる役員の員数には、2020年6月23日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいる。
③連結報酬総額1億円以上の役員の個別報酬

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)			報酬等の総額(百万円)
			基本報酬	賞与	株式報酬
加藤 敬太	取締役	提出会社	72	26	17	115