売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	298,828	629,054	955,342	1,297,754
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	34,207	61,490	98,734	119,973

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

2025/06/16 15:16

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。
・積水化学のESG経営

2025/06/16 15:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディカル事業」は、臨床検査薬、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2025/06/16 15:16

#4 セグメント表の脚注（連結）

住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額44,823百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額1,126百万円が「日本」に含まれている。
(注2025/06/16 15:16

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。2025/06/16 15:16

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/16 15:16

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,269,999	1,311,033
「その他」の区分の売上高	7,252	7,553
セグメント間取引消去	△20,714	△20,832
連結損益計算書の売上高	1,256,538	1,297,754

(単位:百万円)

2025/06/16 15:16

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。2025/06/16 15:16

#9 役員報酬（連結）

※1 サステナビリティ貢献製品売上高(全体・プレミアム枠)、GHG排出量削減率、廃プラマテリアルリサイクル率は2025年4月時点の速報値である。
※2 ガバナンスは重大インシデントの有無を指標としている。

2025/06/16 15:16

#10 戦略（連結）

略
当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。
・積水化学のESG経営

2025/06/16 15:16

#11 指標及び目標（連結）

④指標及び目標
当社グループは、ESG経営(社会のサステナビリティ向上と当社グループの持続的な成長の両立)を象徴するKPIとして、「サステナビリティ貢献製品の売上高」を置き、現中期経営計画における目標を1兆円超と設定している。また、重要課題であるガバナンス(内部統制)、DX、環境、人的資本、イノベーションにおいても、それぞれにKPIと目標を定め、取り組んでいる。

マテリアリティ	KPI	中長期目標
ガバナンス(内部統制)	5領域重大インシデント発生件数	2025年度 ゼロ
DX	直接/間接人員あたり売上高	2030年度 直接生産性30%増、間接生産性43%増、(2019年度比)
環境	気候変動 GHG排出削減率	2025年度 △36%(2019年度比)
	資源循環 廃プラマテリアルリサイクル率	2025年度 国内65%
イノベーション	オープンイノベーション件数	非公開
(アウトプット)	サステナビリティ貢献製品売上高	2025年度 1兆円超

※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2024を発行し、当社webサイトで開示を行っている。なお、サステナビリティレポート2025の発行は2025年7月(英語版は9月)を予定している。

2025/06/16 15:16

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2018年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社、日本郵政株式会社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
野崎治子氏

2025/06/16 15:16

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画「Drive 2.0」の全体像>長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すことを基本方針とし、①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の3つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進する。
<中期経営計画の数値目標>

	2025年度目標
	中期経営計画	中期増分
売上高	14,100億円	+1,674億円
営業利益(率)	1,150億円(8.2%)	+233億円(+0.8%)

海外売上高(比率)	4,800億円(34%)	+1,049億円(+4%)
EBITDA(利払い前・税引前・減価償却前利益)	1,750億円	+329億円

<基本戦略>中期経営計画「Drive 2.0」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第2フェーズとして①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の3つに取り組むこと、それらを牽引するドライバーとしてサステナビリティ貢献製品の創出と拡大を加速させることにある。
イ)戦略的創造(Strategic Innovation)

2025/06/16 15:16

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の2年目として、国内の新築住宅市況が低迷し、自動車生産、スマートフォン出荷などグローバル市況も低調に推移した。
そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、売上高は過去最高を更新した。
また、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保に加え、固定費の抑制に努めるとともに、為替の効果もあり、全てのセグメントで増益となり、全社での営業利益は100,000百万円超えを達成し、各段階利益は過去最高益を更新した。

2025/06/16 15:16

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/16 15:16

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との主な取引は次のとおりである。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	290,518百万円	296,729百万円
仕入高	232,693	234,837

2025/06/16 15:16

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1[連結財務諸表等]の[注記事項] (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2025/06/16 15:16