研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	158	37
研究開発費	44,249	45,595

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

2026/06/12 15:50

#2 研究開発活動

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,595百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業

2026/06/12 15:50

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

持続成長と仕込み成果創出へ貢献拡大
<投資・財務戦略>中期経営計画「Accelerate 2028」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠7,000億円を設定する。設備投資枠(戦略投資+通常投資)として4,000億円、M&A投資枠として3,000億円をそれぞれ設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、サステナビリティ貢献製品の継続的創出のための研究開発費は、1,550億円を設定している。
<株主還元>中期経営計画「Accelerate 2028」では、株主の皆様への持続的かつ安定的な株主還元を強化することを表明するため、DOEを前中期経営計画の3%以上から、3.5%以上に変更することに加えて、累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入する。連結配当性向は40%以上、総還元性向50%以上(ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)が0.5以下の場合)とし、安定的な配当政策を継続する。

2026/06/12 15:50