積水化学工業(4204)の研究開発費 - メディカルの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 52億
- 2021年3月31日 +2.31%
- 53億2000万
- 2022年3月31日 +30.51%
- 69億4300万
- 2023年3月31日 +27.06%
- 88億2200万
- 2024年3月31日 +3.03%
- 90億8900万
- 2025年3月31日 -4.47%
- 86億8300万
- 2026年3月31日 -25.26%
- 64億9000万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- 分科会:2026/06/12 15:50
サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「DX」と「人権」の7分科会を設置している。人権分科会を除く6つの各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、3カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、原則として年2回開催している。人権分科会は、コーポレートの執行役員人事部長を委員長とし、関係するコーポレート各領域を担当する執行役員で構成されている。各分科会は「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落とし込み、取り組み状況のモニタリングを行っており、その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っている。
サステナビリティ委員会・分科会体制(2026年4月1日現在) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。2026/06/12 15:50
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、レジデンシャル事業等を行っている。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。2026/06/12 15:50
なお、研究開発費は一般管理費のみである。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 158 37 研究開発費 44,249 45,595 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ①商品及び製品等の販売に係る収益2026/06/12 15:50
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。 - #5 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/12 15:50
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。2026年3月31日現在 高機能プラスチックス 8,304 メディカル 2,097 報告セグメント計 25,613
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。 - #6 研究開発活動
- 当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。2026/06/12 15:50
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,595百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 持続成長と仕込み成果創出へ貢献拡大2026/06/12 15:50
<投資・財務戦略>中期経営計画「Accelerate 2028」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠7,000億円を設定する。設備投資枠(戦略投資+通常投資)として4,000億円、M&A投資枠として3,000億円をそれぞれ設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、サステナビリティ貢献製品の継続的創出のための研究開発費は、1,550億円を設定している。
<株主還元>中期経営計画「Accelerate 2028」では、株主の皆様への持続的かつ安定的な株主還元を強化することを表明するため、DOEを前中期経営計画の3%以上から、3.5%以上に変更することに加えて、累進配当(原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策)を導入する。連結配当性向は40%以上、総還元性向50%以上(ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)が0.5以下の場合)とし、安定的な配当政策を継続する。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。2026/06/12 15:50
(注)金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 高機能プラスチックス 463,228 2.0 メディカル 90,583 △ 14.1 報告セグメント計 1,373,711 2.9
ロ)受注状況 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(2026年6月12日現在。なお、同年6月19日開催の定時株主総会終結時において変更の予定はない。また、同定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると取締役兼務者となる者を除く )。2026/06/12 15:50
地 位 氏 名 職 名 コーポレート 執行役員 出口 好希 デジタル変革推進部担当、生産基盤強化センター所長 執行役員 山下 浩之 ライフサイエンス事業開発部担当、積水メディカル㈱ 代表取締役社長 執行役員 福冨 直子 法務部長 執行役員 三宅 祥隆 PVプロジェクトヘッド(兼)積水ソーラーフィルム㈱取締役 執行役員 柏原 久彦 R&Dセンター所長 執行役員 西本 直矢 コーポレートコミュニケーション部長