有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、これまで老朽設備の更新、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換を進めてきた。今後は、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進め、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。なお、下記の目標値はSBT認証(注)を取得している。
(注)SBT(Science Based Targets)認証:企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアティブにより認証されたもの。
・GHG排出量削減目標
(注)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope2に関しては、マーケット基準に基づき算定
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
・GHG排出量削減実績
(注)Scope2に関しては、マーケット基準に基づき算定
Scope3の対象範囲及び算定方法は、サステナビリティレポート2025を参照
※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている。サステナビリティレポート2026の発行は、日本語版を2026年7月末、英語版を9月に予定している。
<サステナビリティレポート>https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/
※TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の詳細は、TCFDレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている。TCFDレポート2026の発行は、日本語版を2026年8月、英語版を9月に予定している。
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd
当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、これまで老朽設備の更新、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換を進めてきた。今後は、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進め、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。なお、下記の目標値はSBT認証(注)を取得している。
(注)SBT(Science Based Targets)認証:企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアティブにより認証されたもの。
・GHG排出量削減目標
| 目標 | 目標達成の手段 | |
| Scope1+2 | 基準年:2019年 目標年:2030年 削減率:50% (1.5℃目標) | 購入電力の再エネ化、低炭素燃料へ転換、電化、生産革新による燃料由来GHG削減の取り組みを推進 |
| Scope3 | 基準年:2019年 目標年:2030年 削減率:30% | 資源循環の取り組み(非化石原料へ転換、再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化)を追加し、原材料起因や生産プロセス、お客様での廃棄の際の削減を促進 |
(注)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope2に関しては、マーケット基準に基づき算定
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
・GHG排出量削減実績
| 排出量合計 (千t-CO2) | 削減率 | |
| Scope1(25年度実績) | 188 | 45.2%削減(2019年度比) |
| Scope2(25年度実績) | 288 | |
| Scope3(24年度実績) | 3,885 | 5.7%削減(2019年度比) |
(注)Scope2に関しては、マーケット基準に基づき算定
Scope3の対象範囲及び算定方法は、サステナビリティレポート2025を参照
※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている。サステナビリティレポート2026の発行は、日本語版を2026年7月末、英語版を9月に予定している。
<サステナビリティレポート>https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/
※TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の詳細は、TCFDレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている。TCFDレポート2026の発行は、日本語版を2026年8月、英語版を9月に予定している。