四半期報告書-第96期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフランウイズ
事業の内容 硬質ウレタン原液の製造・販売、農畜産向け断熱パネルの製造・販売、超低温用
断熱材の施工・管理
②企業結合を行った主な理由
耐火・不燃製品の開発・販売を拡充し、住インフラ材の事業拡大を図るため
③企業結合日
平成29年12月27日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
積水ソフランウイズ株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日としているため、当第3四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,794百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
②発生原因
株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識している。
③償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び償却期間について精査中である。
2.取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成29年8月31日に行われたPT Cayman Limitedとの企業結合について、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第3四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の調整1,990百万円のほか、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、主として、無形資産に6,010百万円、繰延税金負債に1,833百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,430百万円は、2,356百万円減少し、4,074百万円となっている。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフランウイズ
事業の内容 硬質ウレタン原液の製造・販売、農畜産向け断熱パネルの製造・販売、超低温用
断熱材の施工・管理
②企業結合を行った主な理由
耐火・不燃製品の開発・販売を拡充し、住インフラ材の事業拡大を図るため
③企業結合日
平成29年12月27日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
積水ソフランウイズ株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日としているため、当第3四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式取得に伴い支出した現金 | 7,383百万円 |
| 取得原価 | 7,383百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,794百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
②発生原因
株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識している。
③償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び償却期間について精査中である。
2.取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成29年8月31日に行われたPT Cayman Limitedとの企業結合について、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第3四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の調整1,990百万円のほか、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、主として、無形資産に6,010百万円、繰延税金負債に1,833百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,430百万円は、2,356百万円減少し、4,074百万円となっている。